新しい時代の不動産投資として注目されるトランクルーム投資、一般的な不動産投資との違いや、メリット・デメリットをご紹介いたします。

今回書かせて頂く本記事では、トランクルーム投資(物件未所有、区分投資)がいったいどういったものであるのかをご説明させていただきます。

トランクルーム投資と一般的な不動産投資の違いはどこにあるのか？ まずはトランクルームビジネスの特徴と一般的な不動産投資との違いをご説明いたします。

トランクルームビジネスの特徴

トランクルーム投資は、長期安定収入に適しており、最近では副業として個人の方が経営するケースも増えてきております。 不動産を購入するわけではございませんので、投資額も抑えられますし何より運営するにあたって人材を確保する必要もなく、イニシャルコストは家賃と電気代、広告費くらいなものです。 個人で入居者を探すのは手間ですが、その場合は加盟料などを支払いFCに加盟するこという選択肢もございます。

ソロキャンプなどで火がついたキャンプブーム、スキーを始めとしたウインタースポーツ、釣り、サーフィン、自家用車のタイヤ、捨てきれない本やCDなどを部屋に収納するにも限界はございます。
更には、コロナもありリモートで仕事をする際に部屋を空けたり、賃料を下げるために狭い部屋に引っ越しをする人も増えてきており、ますますトランクルームの需要が増えてきています。

しかしながら、海外と比べまだまだトランクルームの数が少ない日本、特に都内では需要と供給のバランスが取れていません。もちろん立地は重要ですが、きちんと宣伝することさえできれば稼働率を上げることはさほど難しいことではありません。

まさに今日本国民が求めているサービスがトランクルームであると言っても過言ではなく、トランクルーム投資がニッチであると言われなくなる日も遠い未来のことではないと考えることもできます。

一般的な不動産投資との違い

不動産投資と言えば、購入した物件を第三者に貸し出し賃料を得ることが一般的です。 もちろんトランクルーム投資でも購入物件を利用して運営することも可能ですが、それは得策とは言えません。

トランクルーム業界大手のキュラーズさんなどは土地の購入からビルを建てるまでしています。ですが、それではトランクルーム投資の魅力の一つである初期投資額の少なさがなくなってしまいますし、早急に部屋を埋めるために莫大な広告費を使う必要が出てきます。

不動産投資では、物件を購入、所有するため自身の財産になります。損得は別として撤退時に売ることももちろん可能です。 物件未所有で行うトランクルーム投資は、賃貸借契約にてオフィス、倉庫などを借り上げ改修して運用します。もちろん、自身の財産になりませんし、もちろん物件を売ることもできません(トランクルームの材料やコンテナなどを売る、経営権利を譲渡することは可能です)。

不動産投資は投資額も莫大なため、月毎に入る収入額も大きいと思います。 ではトランクルーム投資はというと、投資額は低いですが、高稼働率まで持っていくことさえ出来れば一般的な不動産投資とさほど変わらない利益を得ることもできます。

都内で2,3千万円のワンルームマンションを購入し月10万円程度で貸すのと、 月賃料2,30万円のオフィスや倉庫を借り、仕切りを作り20〜40部屋を一部屋を1万円から4万円程度で貸すのであれば、どちらが効率的かは理解していただけると思います。

だからこそトランクルーム投資は最終的な(高稼働率時)利回りが高いのです。

トランクルーム投資のメリット、デメリット

いくらトランクルーム投資が高利回りだからとはいえ諸手を挙げて喜べるわけではございません。
ワンルームマンションを一部屋所有しているのであれば、稼働率は0か100%。入居者がいる間は広告費もかからないことでしょう。
しかし、トランクルームの部屋数は10〜20。稼働率は徐々に上昇していくので、暫くの間は家賃に電気代、広告費と経費が嵩みます。

コンテナ型のトランクルームを郊外にて運営している個人の方から聞いた話ですと、稼働率80パーセントを越えるまで5年かかったケースもあるそうです。
ここが、ポイントでもあるのですが、トランクルームは失敗しづらいということです。

例えば当初2年で稼働率80%まで持っていくことを目的として運営していきます。しかし、2年で稼働率40%にしかならなかった・・・。これは果たして失敗なのでしょうか？
更に3年で稼働率80%まで上げることができたということは、立てた計画に問題があったということであり、トランクルーム事業の失敗とは言えません。

これは、今後都心でのトランクルーム世帯普及率が3%ほどまで上昇するだろうと見られていることに起因します。
ちなみにトランクルーム世帯普及率世界1位のアメリカで10%ほど、以下カナダ、オーストラリア、英国、香港、シンガポールなどが5%前後と言われております。

現状日本での普及率は0.3%ほどと言われておりますが、この数字が徐々にではありますが上がってきております。
言い換えれば日本人の多くはトランクルームの有用性を理解していないということになります。

すでにトランクルームが多数存在する地域でトランクルームを開業した場合、事前に他のトランクルーム業者が配ったポスティングチラシを見ていたり「トランクルーム」と書かれた看板を目にすることで近隣住民の多くはトランクルームがどういった存在なのかを認知しているので比較的早めに稼働率が上がっていきます。
しかし、そうでない地域に進出した場合近隣住民にトランクルームという存在を認知させるのに時間がかかる為稼働率はなかなか上がらないわけです。
日本のトランクルーム事業が途上途中であるからこその弊害なのですが、今後トランクルームが普及されていくにつれこの問題は解消されていくことでしょう。

このように、途上途中であるトランクルーム投資にもメリットデメリットがあり、一般的な不動産投資と比べて一長一短であると言えます。
しかしながら途上途中であるがゆえに参入するなら普及しきる前の今が最適と言い換えることもできます。

以上が転貸型トランクルーム投資の概要となります。
個人で経営するもよし、FC加盟にて入居者を募集することもできますし、トランクルーム投資会社を頼ることもできます。