不動産の購入申込書は買付証明書とも呼ばれ、売買契約書とは異なり、不動産の売買を約束するものではありません。 法的拘束力はない 価格交渉の検
【不動産の購入申込書】売却時のチェックポイント
内覧を終えて購入の意思がある時に書くのが購入申込書(買付証明書)です。ここから条件交渉が始まり、具体的な売買契約へと繋がります。
不動産の売却では、購入を希望している方から購入申込書を受け取ることになりますが、申込書を受けても正式な契約となるわけではありません。こちらの申込書は購入者のただの意志表示の書類に過ぎないということを覚えておきましょう。記載されている内容としては、購入者の希望となるので、売主側の方はしっかりと内容を確認する必要があります。
記載されている内容としては、様々なものがありますが、チェックするべきポイントとしては、まず購入希望価格となります。購入希望価格が売り出した価格の金額で申し込みされているのであれば、特に問題はありませんが、値引きした金額を記載されていることも多いです。
不動産を売却しても良い金額を決める
売主側の方は、そちらの値引きをされている金額で良いのか悪いのかを検討するようにしましょう。あまりにも値引きされた額が低いという場合はお断りをするようにします。100万円や50万円くらいの差であれば、交渉するという場合が多いようです。交渉次第では希望の金額で契約できるという可能性もあるので、少しでも高く不動産を売却したい方は、どのように交渉するかも考えておくようにしましょう。
購入者希望価格の他にも、手付金の金額も確認するポイントとなります。手付金の金額の他にも、期日も記載されているため、金額と同時にチェックしておくようにしましょう。この手付金の金額ですが、相場としては、物件価格の5％から10％となっています。手付金の金額は購入者を見極めるのに大事なものとなります。
手付金の金額があまりにも低い場合は、注意が必要となります。5％を下回っている金額を提示された場合、購入希望価格と同様に交渉してみると良いでしょう。不動産の売却をキャンセルされた場合には、手付金が売主の方のものとなります。手付金の金額が高額になると購入者は簡単には解約をしようとは思わないでしょう。
購入申込書が届いた時に売買契約の日程を決める
金額があまりにも低すぎると、他の良い物件が見つかった場合にキャンセルされるということもあります。購入申込書には売買契約締結の希望時期も記載されています。こちらの時期も重要となり、短ければ短いほど良いことになります。期間が短いと購入者の方が良い物件を見つけてしまうこともあり、心変わりしてしまう可能性もあります。
その間に良い物件が売り出されるということもあるので、理想としては、購入申込書を受け取ってから10日以内の期間となります。この期間が2週間、3週間になってくると購入者の方の購入意欲がそがれてしまうこともあるので、目安としては10日前後と覚えておきましょう。
不動産の引渡し時期
物件の引き渡しの希望時期もあり、こちらは思っているよりも難航してしまったという方も多いようです。申込書の内容としては、手付金の金額や価格交渉を重点的に考える方が多いですが、この引き渡し時期もチェックポイントとしては重要なもののひとつとなります。この引き渡しの時期は、購入者と売主側の方の考えが合わないと話が進まなくなってしまいます。
どちらも希望時期を譲れないという場合は話が長引き無駄な時間を過ごしてしまうことになります。売主側の方は、約束した引き渡し期間に引き渡さなければ賠償責任が発生することもあるので、そちらも考慮して時期を決めるようにしましょう。契約としては、購入者の方と無理に話を進める必要はなく、複数の希望者が同時に入ることもあります。
複数の購入申込書を受け取ることになったとしても、先着順で決める必要はなく、どの購入者の方と話を進めていくかは売主側の方次第となります。購入者の方でも、申込書を出すことで必ず物件が購入できると考えている方もいますが、選択権としては売主側の方にあることになります。
購入申し込みがあっても、記載内容だけでは判断できないので安心するのは禁物です。例えば買主が努力を重ねても住宅ローンの融資が通らないと、売買契約があって
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