不動産を売却する価格決め - 不動産の価格

【不動産の売却価格】推移と相場、不動産の評価

不動産は時間とともに価格が移り変わります。土地は周辺環境や景気によって、住宅はそれに加えて築年数によって異なります。

不動産売却をする場合は物件の価格や相場を把握した上での行う事をお勧めします。不動産の売却価格に影響を与える物はその土地の周辺環境や建造物の築年数だけではなく、全体的な社会情勢によっても大きく変化します。

最近の変化では一部地域で大震災が発生しましたが、それにより中古マンションの需要が高くなり物件の価格が上昇したという歴史を残しています。そしてこういった変化は政治の影響も大きく受けており、新しい内閣総理大臣が決定した年にも一時的な相場の上昇がみられました。

不動産売却価格と消費税増税

そして特に大きな影響を及ぼしたのが消費税増税で、東京都の中古マンションに限っては増税以降物件が高騰し続けているという事態になっています。この他の神奈川や千葉等他の関東圏の物件に関しても多少の差異はあれど高騰の動きを見せており、地域にもよりますが売却のタイミングは慎重に決める事をお勧めします。

これらは流動的に不動産物件の売却価格を決定するものになっていますが、中にはほとんど変わらない要素も存在しています。その一つとして挙げられるのが路線価という要素で、これは同じ路線の近郊に建てられている建築物は同じ価格として決定するという物でここに各々の物件やその敷居の形状や面積に応じた評価を下すという方法です。

この計算は相続税や贈与税に大きく関係してくる要素ではありますが、不動産を売るときにはある程度関係してくる要素でもあるので詳しく把握しておきましょう。そしてもう一つ販売に影響力を及ぼしてくるのが過去の売買取引実績で、不動産会社に販売を代行してもらう時にもこの取引実績を参考にして行う場合が多くなっています。

不動産売却価格の調べ方

参考にする取引データとしては独自の情報ネットワークから物を参考にする事があるため、販売を依頼する側の人間はそのデータを把握する事が困難になっています。ただし国土交通省が管理している土地総合情報システムから情報を得る事ができるので、物件の査定を依頼し結果が戻ってきたら二つの情報を照らし合わせて適正価格で査定が行われているかを確認するという事もできます。

そして販売する場合に気を付けなければならないのは該当の土地に建造物が建築されているかという点です。例えばすでに建造物が建築されている土地に関しては、あまりにも築年数が経過している場合はそのままでは販売する事ができない可能性が高く取り壊す必要性がでてくるのです。

また取り壊した土地の周囲に建造物が存在していると新しく建造物を建築するには、他人の建造物に干渉しないための法律を守らなくてはならず建造物の面積が取り壊す時よりも狭くなる可能性もあり取引に大きな影響を及ぼす可能性もある点を留意しておきましょう。

取り壊す際にも自分で取り壊すのかそれとも買い取り主が取り壊すのかでも大きく違ってくるため、物件の買い取り主が決定する段階に近づいてきたら詳しく確認した上で取引を行うようにしてください。以上の点を考慮した上で不動産屋に売却を依頼するわけですが、依頼する立場としては専門家ではないため相場や取引実績の推移等を把握する事が困難な場合もあります。

不動産売却は複数の不動産会社に依頼

なので取引代行を依頼する場合には必ず複数の不動産会社に依頼するようにして、できるだけ良い条件で取引を行ってくれる不動産会社を探すようにしてください。こうする事である程度相場や取引実績の推移を把握する事ができるため、取引の後に後悔するといった事態を防ぐこともできます。

ただし査定を依頼する不動産会社もきちんと吟味するようにしてください。というのも不動産会社によって得意な取引物件が決まっており、住宅の取引が得意じゃない不動産会社に査定を依頼しても適正な査定が行われる可能性が低いので依頼する際には該当の不動産会社の取引実績を調べるようにし、自分に有利な条件で売却できるような環境を整えるようにしていきましょう。


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