不動産売却の主な費用は仲介手数料と登記費用

売却費用として、不動産会社の仲介手数料が新たに必要になります。また自分で売買する場合でも、登記費用や印紙税などは支払わなければいけません。マイホームの売却では、税金が控除される可能性が高いですが、値引きができない費用も多いので、必ず事前にシミュレーションしましょう。

不動産の売却には費用が掛かります。住宅ローンの残債があると完済できるかも気になります。不動産がいくらで売れれば良いのかを事前に知ることは、予算を立てる上でも大変重要です。

不動産売却の諸費用

不動産売却費用１：不動産会社の仲介手数料

不動産会社の仲介手数料は、400万円以上の物件の場合は「3％＋6万円＋消費税」です。しかしこれは上限金額となっているため、手数料を安くしている不動産会社もあります。しかし手数料が安くても、販売力が弱い不動産会社では意味がありません。

3,000万円で売却した場合の手数料の計算
（3,000万円×0.03＋6万円）×1.08（消費税）で合計1,036,800円が上限です。

ほとんどの不動産会社は手数料の上限を採用しています。手数料の支払いは一般的には決済時ですが、不動産会社によっては売買契約時に1/2、決済時に1/2の支払い方法を採用しているところもあります。

不動産を売却するときに売主が負担する必要がある仲介手数料は、不動産売却の仲介手数料のページに詳しい解説があります。

不動産売却費用２：登記費用

抵当権抹消費用……ローンの残債がある場合に土地や建物の抵当権を抹消するための費用で、1,000円の費用が発生します。
住所変更登記……登録されている登記簿上の住所と現住所が異なる場合1,000円の費用が発生します。
司法書士報酬……所有権変更手続き等のため、一般的に10,000円～30,000円程度の費用が発生します。

不動産売却費用３：印紙税

一戸建てやマンションの売却の際、売買契約書には印紙代として税金が必要です。印紙税は売買代金によって違いますが、1,000万円以上5,000万円以下のマンションの場合は15,000円の費用がかかります。

不動産売却費用４：一括繰り上げ返済手数料

銀行・金融機関や手続きの方法よって違いますが、数万円程度の費用がかかります。（1万円～5万円程度）

以上が決済時にかかる費用です。その他、引っ越し費用や売却する前のリフォーム費用・ハウスクリーニング費用（必要がある場合）などです。

では、3000万円でマンションを売却した時の費用を合計してみると、1036,800円（仲介手数料）＋32,000円（登記費用）＋15,000円（印紙税）＋50,000（一括繰り上げ返済手数料）＝1133,800円（最大でかかる費用）となります。

不動産売却時に返還される費用

不動産を売却した際に戻ってくる費用もあります。僅かな金額でも忘れないように確認しましょう。

返還費用１：管理費・修繕積立金

マンションの管理費や修繕積立金は翌月分の支払いをしている場合、日割り計算をして差額を返還されます。

返還費用２：固定資産税・都市計画税

不動産の固定資産税は1月1日時点での持ち主が納税することになっていますが、引き渡し後の固定資産税は買主に納税してもらえます。法律による定めはありませんが、不動産仲介業者に相談してみましょう。

返還費用３：住宅ローン保証料

金融機関によって異なりますが、残金返済時に返還されます。（契約によっては戻らない場合もある）

返還費用４：火災保険料

火災保険は契約内容によって、どのくらい戻るかはわかりませんが、残りの期間に応じて返還されます。保険会社に確認し解約の手続きを忘れないようにしましょう。

不動産売却時の注意点

不動産の売却で最も注意しておきたい点は、ローン残債があるとき売却額でローンの完済ができるかです。もしローン残債が売却金額を上回っている場合は、完済させるための費用として自己資金を補てんする必要があります。昨今の新築マンションの販売相場は実際の不動産価値の130％といわれています。

これは3,000万円程度の価値の不動産なら、利益等を上乗せされた3,900万円に設定され、取引・販売されているということです。そして3年経過すると90％になります。ということは100％が3,000万円ですから、売却価格は2,700万円です。購入時に3,000万円のローンを組んだと仮定すると残債は2,500万円～2,700万円程度あるということです。

購入時の頭金の額にもよりますが、売却額で完済できない可能性もあるので、まずはローンの残債の確認と、不動産会社に相談しマンションの価格を査定してもらいましょう。

ローンの完済が難しいようなら、結婚してもしばらくそのまま住み続けるか、中古マンションを購入して買い替えをし、ローンを組み直すという方法もあります。どうしても売却してしまいたい場合は任意売却という方法もありますが、これはデメリットも多く最終的な方法です。

不動産売買を成功へ導くため、結婚相手ともよく話し合い、信頼できる不動産会社への相談依頼や、不動産売買に関する情報紹介サービスを行うWEBサイトを活用し、各種事例の情報を収集することをおすすめします。

住み替えの場合は、以下の記事も参照ください。
→マンションを売却して住み替える費用

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