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マンション売却後の確定申告の手続き方法

マンション売却後の確定申告の手続き方法

マンション売却後に確定申告の必要がある場合があります。マンションの取得費の計算、特別控除を利用しても、なお利益があった場合に納税します。不動産の売却では税金の支払いは自身で行うのが一般的なので、複雑な場合や大きな金額になった場合は税理士にお願いするのもオススメです。

マンション売却後に確定申告を行う必要がある場合があります。マンション等の不動産を譲渡・売却すれば、当然ながらその価格に応じたお金が手元に入ってくることになります。お金が入った場合に無視して考えることができないのが税金です。一般の会社員の場合、給料からは所得税や住民税が天引きされていますからあまり意識されることがないかもしれませんが、お金が入ると税金のことは避けて通ることはできません。具体的にどうするかというと、毎年2月から3月の時期の約2カ月の期間で昨年分の確定申告を行うことになります。こちらでは、確定申告の方法についてご紹介します。

マンション売却の確定申告

マンション等の資産の売却は滅多にない機会のため、今まで自分で書類を作成・提出をして確定申告などしたことがないという会社員の人も多いでしょうが、確定申告を忘れていると場合によっては脱税となったり、あるいは本来なら控除を受けることができて税金が軽減されたかもしれないのにその恩恵を受けることができなくなるなどの問題があります。そのため、マンションを売却した際には忘れずに確定申告を行うようしましょう。

マンションを売却した時ですが、常に税金がかかってくるとは限りません。話を少しでも分かりやすくするために具体例を挙げながら説明します。例えば自宅マンションを転勤その他の理由で手放すこととなり、4000万円で査定を受け売却できたと仮定して話を進めましょう。決してこの4000万円そのものに対して税金がかけられるわけではありません。

収入が年に数百万円の会社員が年には100万円という給与の2~3割を越えるような所得税、住民税を納めている場合もあることを考えれば、恐ろしいくらいのお金を税金として納めないといけないことになります。この4000万円からある程度の項目を差し引けることになっているのです。

マンションの取得費の計算

まずは、そのマンションの取得費です。要は購入時の金額です。買ったときの金額と同じ値段で売却したとすれば、差し引きで別に利益を得ているわけではないことになります。利益も得ていないのに税金がかかるのは納得行きませんから、購入時の金額は差し引けるようになっています。仮に購入時の価格が3000万円であったとすれば、損益プラスとなった1000万円が自分の利益ということになり、その1000万円に対してだけ税金がかかることになるのです。

なお、今ではマンションは購入時以上の値段で売却できることはむしろ少ないかもしれません。仮に購入時の値段が5000万円であったとすれば、差し引きで1000万円のマイナスとなります。この場合はそれだけ損をしたことになりますから、その損失部分を損益通算することができ、何年かにわたって逆に所得から控除できる仕組みもあります。つまり、何年かにわたって納めるべき税金がそれだけ少なくて済むということになります。

マンション売却の特別控除

マンション売却における確定申告で差し引ける項目は、取得費だけではありません。その他に最も大きなものは、特別控除です。これは自宅・土地(マイホーム・居住用財産)を売却した場合にだけ当てはまる特例で、相続や投資用物件、賃貸用建物などの収益用物件など、自分が管理していても居住していない物件を売却した場合には当てはまりません。

最高で3000万円までを差し引くことができます。上の例で言えば、取得費3000万円の物件が4000万円で売れ、差し引き1000万円になりますが、ここから最高で3000万円までは控除できるわけですから、結局課税対象額はゼロになり、確定申告において全く税金がかからないということになります。

確定申告で納税する税金

なお、マンション売却による確定申告で納税する実際の税額は、何年間そのマンションを所有していたかによって異なり、5年を境として長期の場合は約20%、短期の場合は約40%となっています。ただし、自宅として自分が住んでいた場合の確定申告ではさらに軽減税率の特例があり、10年以上住んでいた場合に限り、課税対象金額として算出された金額が6000万円以下の場合には税率は約20%ではなくて約15%となり、より低い金額となることになっています。

いずれにしてもマンションを売却した場合には適切に確定申告することが必要です。マンション売却の確定申告に際して用意する申告書等の書類が不明な場合や、確定申告の手続きが複雑で自身で行うのが困難な場合は、コラムやWEBサイト等の記事や情報を参考にすることで基礎的な知識を得ることや、確定申告手続きを行う税理士事務所の利用して要件を相談し、仲介・ガイドを依頼することも考えておきましょう。

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