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家の売却後の確定申告手続きが必要な場合

家の売却後の確定申告手続きが必要な場合

家の売却で確定申告をするのは利益が出た場合なので、売却金額から様々な売却にかかった費用を経費として控除することができます。不動産会社の担当者から税金のシミュレーションはしてもらえますので、ここでは確定申告の手続きや流れについて解説しています。

家を売却して利益が出た場合、損失が出た場合、どちらであったとしても確定申告をすることが求められます。家を売却して得た収入は分離課税とされ、給与所得、雑所得とは別に計算がおこなわれます。このため、家を売却した場合は、誰であっても確定申告をすることが必要となります。計算方法としては、家の売却価格から経費を差し引くというもので、それで利益が出るかどうかがポイントとなります。

家売却の確定申告の流れ

家の売却の際の確定申告の流れとして、確定申告時期を確認することから始めます。家を売却した翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行うことになります。確定申告に必要な書類として、譲渡所得の内訳書や家の売買契約書、取得費、譲渡費用などの領収書の写しなどです。

譲渡所得の内訳書は所とした土地などの所在地や土地や建物の情報、売買した相手、売買価格、購入代金、売買するために支払った費用などの計算などをまとめたものです。これの証明のために売買契約書や領収書の写しが必要になるということです。

例えば、土地と家をバラバラに売買していた場合には2つ分、内訳書が必要となります。建物の場合は償却費を計算することになり、この部分で計算間違いをすることがあるため、専門家に相談する、もしくは確定申告の相談コーナーなどで税務署員に相談することが無難です。

家の売却における確定申告の手続き

家の売却時の確定申告では、確定申告書への記入も必要となります。サラリーマンの場合には源泉徴収票を参考に該当すべき項目を書き写していけば問題ありません。問題となるのは分離課税用の部分です。ここには売却したことで得た収入を書き込み、必要経費や差し引いた金額などを内訳書から転記することになります。

そして、税金部分の計算を行ってきますが、それまでの確定申告では転記すればよかった項目が多かったものの、この部分は計算が必要です。通常、課税される所得金額に所得税の税率をかけ、そこから控除金額を差し引いた金額が所得税で支払うべき税額ということです。

一方、分離課税でも課税される所得金額に所得税の税率をかけ、売却で得た譲渡利益に対する税額が決まります。この税率は家を所有していた期間によって違い、5年以上の所有であれば15%、それ以下であれば30%となっています。これで算出された金額を記載します。

あとは記載された数字それぞれの計算を行い、最終的な税額が確定します。あとはそれを納付すればよく、所得税に関しては3月15日までの納税、住民税に関しては4回に分けて支払うことになります。

家の売却で損失が出た場合

一方、家の売却によって損失が出た場合、特に確定申告は必要ではないことになっていますが、居住用の不動産の買い替えを行う場合、損益通算を行うことが可能になります。損益通算をすることで本来支払うべき所得税などを圧縮し、税金の額面を減らすことができるようになります。

もちろんこの場合も確定申告を行い、手続きを経ていくことが必要です。また、家の売却で利益が出た場合でも、居住用の不動産の買い替えをした場合、3000万円の控除を受けることができます。また、所有年数が10年以上の場合、税率が10%程度となり、お得になります。

これらの特例の対象となる場合には積極的に活用していくことが求められます。ただ、併用できない場合もあるため、仮にこれらを利用する場合には税務署などで相談し、利用できるとすればどのようなやり方があるのか、要件をまとめて相談することが大切です。

また税理士などに話を聞き、一番節税につながる方法はどれかを聞いてみることも必要となります。家の売却は一生に数回の出来事のため、確定申告を初めて行う人が多く、負担に感じる人もいますが、転記すれば済むケースが多く、ふるさと納税などで申告をする機会がある人にはそこまで難しいものでもありません。家の売却における確定申告では、計算間違いや書類の不備などに注意をして準備を進めていくことが大切です。

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