相続した不動産を活用せず売却するなら、まずは名義変更

親が所有している住居。いずれは子供が相続するのが一般的で、相続問題は誰にでも起こります。親と同居していれば、そのまま住み続けることで何の問題もありません。

しかし離れて暮らしていれば、相続しても活用に困る人が多いです。核家族が進んでいる現代では相続による売却も珍しくありません。そこで相続した不動産を売却すべきか、また売却する際の注意ポイントをご紹介します。

売却すべきケース

親から相続した一戸建てやマンションなどの不動産。できれば有効に活用したいものですが、マイホームを所有していることも多く、まずは相続だけと考える人も少なくありません。しかし、とりあえず相続して不動産を放置することは、デメリットも大きいのです。

まずは空き家の管理問題です。近所に住んでいれば、定期的に管理できますが、人が住んでいない家は傷みが徐々に出てきます。換気が不十分なので、湿気を帯びてカビが発生し、家全体にニオイがこもります。

遠方に住んでいれば、ほとんど放置なので傷みは一層進みます。資産価値としては、下がり続ける一方です。そして所有しているだけで固定資産税を支払い続ける必要が出てきます。空き家にして放置しておくとデメリットが目立ちます。今後使用する予定がない物件は売却を検討しましょう。

もし建物が新しく、売却がもったいないのであれば、売らずに済む方法を考えてみましょう。

もしマイホームがなく、何年後かに住む可能性があれば、第三者に貸し出す方法もあります。ただし貸している人が出て行くタイミングはこちらで決めにくいので、2年後や3年後と移り住む年月が決まっているのであれば、貸し出さないようにしましょう。

比較的広めの土地を相続した場合、アパートを建築して収入を得る方法もあります。ただし、大きな初期投資が必要で、空き部屋が多い場合にはうまく収入が得られない可能性もあります。

築年数が相当古い物件は建物の価値がありません。しかし立地条件が良い土地は、駐車場にしてもメリットがあります。また売却するには難しい狭い土地であれば駐車場にすることで収入を得ることもできます。売却しない場合、まず土地が活用できるかを検討しましょう。

相続人が複数いれば、みんなで活用は現実的ではありません。そうした場合には、やはり売却がオススメです。

相続不動産を売却すると決めたら、まずは相続登記で名義変更をしなければなりません。売却の予定がない場合は、名義人を変えない人も多いです。しかし売却するためには相続人への名義変更が必要です。亡くなった方の名義で売却はできません。

相続人が複数人いる場合、相続人を全員で決めなければなりません。その際、全員が納得している証明になる遺産分割協議書を提出して名義変更をします。また相続相談を中心に請け負っている中野相続手続センターでも、不動産を売却しない場合でも将来のトラブルを避けるためにも、早めの相続登記を勧めています。

相続不動産の売却は、名義変更の準備も必要になります。分かりにくいことも多いため、専門家に相談すると良いかもしれません。
参考記事：相続した不動産の売却、兄弟で相続した一戸建てを売却して、遺産分割する流れ

Step0
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